子どもと教育 競争は研究を活性化しない。
共同通信社の2019年9月7日配信の「大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず」という記事を読み、前々から思っていた通りだと納得し、かつ、危機感を強めました。まず記事を引用します。 日本の大学の理系論文数が、政府による...
子どもと教育 
平和と外交 ブルームバーグに初登場：日韓関係について
先日、ブルームバーグの記者に電話取材を受けてコメントしたら、2019年9月5日配信の記事にちょっと私の発言が引用されました。日韓の関係悪化についての次のコメントです。 一方、立憲民主党の山内康一政調会長代理は、長引く日韓対立について...
平和と外交 対イラン有志連合に参加しなくてよい理由
国務省等に勤務したヤクブ・グリギエル教授とトランプ政権で国務次官補を務めたA・ウェス・ミッチェル氏が、米国の安全保障政策について書いた「不穏なフロンティアの大戦略」という本を読みました。 著者は両者とも民主党系ではなく、共和党系の政...
政治の動きと分析 統一会派が政権交代へのステップである理由
立憲民主党、国民民主党、「社会保障を立て直す国民会議」の３つの衆議院内会派が統一会派になることは、実は「政権交代への第一のステップ」と言ってもよいことを数字でお示ししたいと思います。 2005年衆議院選挙は自民党が圧勝しました。その...
書評 知識量と意見の強さの反比例
最近出たトム・ニコルズ著「専門知は、もういらないのか」という本に次のような興味深い記述がありました。 ２０１４年ワシントンポスト紙は、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、合衆国が軍事介入するべきか、アメリカ人を対象に世論調査を行...
平和と外交 米ソ冷戦と「米中新冷戦」を比較すると
長期にわたる大雨で事務所にこもっておりまして、ついつい長文のブログを書いてしまいました。 最近「米中新冷戦」とか「米中冷戦」という言葉をたまに目にします。米中の経済的相互依存関係を考えると、必ずしも「冷戦」とまで言えるかわかりません...
平和と外交 安倍外交の勘違い
2019年8月27日付読売新聞朝刊に早稲田大学のデイビッド・レーニー教授のインタビュー記事が載っていました。読売新聞なので基本的には安倍政権支持の論調であり、同教授も基本的には安倍外交を高く評価しています。しかし、次のコメントは、私...
政治の動きと分析 衆議院の統一会派について
立憲民主党は、８月５日に国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党に対し、衆議院での統一会派の結成を呼びかけました。私は正しい方向性だと思います。 参院選は与党勝利に終わりました。参院選の街頭活動中に聞いた街の声、支援者の皆...
平和と外交 参院選対策としての韓国向け輸出規制
慶応大学の小林良彰教授が選挙直前に全国の有権者3,000人を対象に行った意識調査によると、今回の参院選では経済問題は投票行動にあまり影響を与えず、むしろ日米関係、日韓関係などの外交問題が影響を与えたようです。 7月27日配信のビデオ...
社会と市民活動、NPO 「表現の不自由展」と政治家
ヴォルテールの言葉に「私はあなたの意見に反対だ。しかし、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」というのがあるそうです（孫引きで恐縮です）。 いま日本の政治家に求められる姿勢だと思います。もちろん賛成の意見もそれを主張する権利を...