暮らしと経済 コロナ危機が「法人税引き下げ競争」を終わらせる。
先進各国で1980年代以降あいついで法人税率が引き下げられてきました。「法人税引き下げ競争」と呼ばれ、新自由主義路線のサッチャー政権（英国）とレーガン政権（米国）が口火を切りました。日本もその波に乗り、法人税の引き下げ競争に参加して...
暮らしと経済 
社会と市民活動、NPO ジェンダーギャップ指数１２０位：ぜんぜん「女性活躍」じゃない日本
今年も世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。今年は156か国中120位という恥ずかしい結果。先進国クラブのG7で最下位は当然ですが、多くの発展途上国と比べても低い位置です。日本のひとつ上の119位...
子どもと教育 学生インターンの卒業シーズンです。
今年も大学生のインターンが卒業します。今年の卒業生は、第一希望のマスコミ関係に就職が決まり、４月から社会人です。わが事務所でインターンを受け入れ始めたのが２００５年でしたが、第一号の学生インターンもマスコミ関係に就職しました。これで...
政治の動きと分析 ピケティ「格差を作るのは政治です。」
フランス人経済学者のトマ・ピケティ教授は、「21世紀の資本」という恐ろしく分厚くて、かつ、世界的ベストセラーの本の著者として有名ですが、インタビューでの答えはストレートでわかりやすく感心しました。 ピケティ氏の新刊は「資本とイデオロ...
暮らしと経済 LINE問題とわたし
日本人のかなりの割合が利用しているアプリのLINE。そのLINEの個人情報が中国の委託先からアクセス可能となっていた問題が注目されています。立憲民主党の国会対策委員会では、国対幹部間でのLINE使用を当分の間ひかえるそうです。私はい...
子どもと教育 少人数学級はいいけれど、非正規教員を増やさないように
いま衆議院では小学校の少人数学級の推進の法改正の審議をしています。具体的には学級編成の標準を現行の40人から35人に引き下げる法改正です。この法改正に関しては与野党ともに賛成で、全会一致で成立する見込みです。 しかし、過去の地方自治...
社会と市民活動、NPO ニューディールの市民保全部隊（CCC）と芸術支援
コロナ危機からの回復にあたって過去の事例から学べることはないかと、米国の大恐慌時のフランクリン・ローズヴェルト大統領のニューディール政策を勉強しました。ニューディール政策といえばテネシー川流域開発が有名ですが、その他にも21世紀の今...
衆議院議員時代の活動ほか 「衆議院議員になってよかった」と思うとき
カジノ汚職、河井前法務大臣の選挙違反、与党議員の銀座クラブ通いなど、衆議院議員のイメージは最悪です。多くの人から「衆議院議員なんてロクな人間じゃない」と思われています。 ドラマや小説に出てくる悪い政治家は、たいてい「悪徳代議士」です...
政治の動きと分析 官邸一極集中と内閣官房の肥大化
最近の内閣官房の組織図を見たら、とんでもないことになっています。「〇〇〇本部事務局」とか、「△△△対策推進室」とか、内閣官房に置く必要がなさそうな部署も含めて、すごい数の部署が内閣官房にぶら下がっています。 確かに必要そうな部署もあ...
暮らしと経済 コロナ後は分散型システムと「生命経済」へ
京都大学の「こころの未来研究センター」の広井良典教授が、「ポスト・コロナ時代の働き方と経済社会－『分散型』システムへの移行と生命経済」という文章を書かれていておもしろかったので、ご紹介させていただきます。 コロナ後の社会に関して「ニ...