政治の動きと分析

立憲民主党と国民民主党との合流に関する報道では、「批判になっていない批判」をよく見かけます。まともに相手にする価値もないかもしれませんが、念のためコメントします。 「選挙目当て」 今朝（８月２８日）の朝日新聞に「与党などから『選挙目...

今朝（８月２０日）日本経済新聞が、立憲民主党と国民民主党の合流新党についての海外メディアの見方を載せていました。米国ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏の次のコメントが興味深かったです。 米国は１１月の...

立憲民主党と国民民主党が合流して新党を結成することが決まりました。先週（８月１３日）に立憲民主党の両院議員懇談会が開かれ、新党の綱領案や規約案が全会一致で承認されました。両院議員懇談会で合流に反対の議員は一人もいませんでした。 国民...

最近の日本経済新聞は、翻訳記事が特におもしろいです。英国の「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）」を買収して傘下に収めたおかげでしょうか。親会社の日本経済新聞紙よりも、子会社のフィナンシャル・タイムズの方が世界...

トランプ大統領は、民主党の大統領候補のバイデン前副大統領について「認知機能を計るテストを受けるべきだ。大統領は頭の切れる人物でなければならない」と述べて攻撃しました。 再選をめざすトランプ大統領は共和党の大統領候補ですが、共和党の大...

政治学者の山口二郎教授が、週刊東洋経済「フォーカス政治」（2020年8月1日号）に次のように書かれていました。 緊張感のある選挙のためには、政権の選択肢が不可欠であり、その構築に向けた模索が続いている。連合は立憲民主党と国民民主党の...

共同通信社7月24日付の報道によると、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が数年内に辞職する意向であることが内閣人事局の調査でわかったそうです。調査主体が内閣人事局だから、本音で答えていない人もいるかもしれません。実態は調査結果より...

このところマスコミの野党関連報道では、立憲民主党と国民民主党の合流話がよく出ています。合流交渉は幹事長レベルの話だし、先週の両院議員懇談会は地元日程があって欠席していて、現状はよくわかりません。私も報道ベースの情報しか知りません。 ...

職業柄、外国の主要政党の選挙公約に興味があります。イギリスの労働党の選挙公約などは100ページほどの大部ですが、プリントアウトしてマーカーで線を引きながら丁寧に読みます。バイデン候補の論文なども最近読みました。ドイツ、フランス、イタ...

地味なわりに話題になっているドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」をKBCシネマで昨日観ました。大島新監督と主演（？）の小川淳也衆議院議員がKBCシネマの舞台挨拶とトークショーに来られました。 この映画は大島監督が小...