政府与党の経済対策の大筋が決まりました。低所得の2200万人への1万5千円の給付、融資もあわせて28兆円の事業費、リニア新幹線と整備新幹線の建設加速などの大盤振る舞いです。アベノミクスが破たんしつつあるので、現金をばらまき、公共事業をジャンジャンやって、景気を支えようという発想なのでしょう。公共事業のバラマキは自民党の伝統的なお家芸ですが、小泉政権以前の自民党の古い体質に逆戻りしていることを白日の下にさらしました。
低所得者対策は必要ですが、時期的に不自然な感じもします。経済対策の事業費の規模が28兆円というのも驚きます。そこまで日本経済は悪いということなのかもしれませんが、背景に別の意図もあるのかもしれません。
岡田代表が参院選直後の7月11日付けのブログで次のように書かれていました。
これから、年内には衆議院総選挙が予定されているなか、そこでしっかりと、さらなる結果を出すために党全員が力を合わせて頑張らなければなりません。
私はこのブログを読んで違和感を覚えました。常識的に考えて「与党が参院選で圧勝し、衆院で3分の2を占めるなかで、年内の解散総選挙はあり得ない」と思っていました。岡田代表のコメントの根拠がわからなくて、何かの間違いではないかと思っていました。しかし、何となく心に引っ掛かっていました。
政府与党の経済政策の中身を見ていると、岡田代表の年内解散説も間違いじゃないかもしれないという気がしてきました。選挙が近づくとバラマキ政策が増えるというのは、過去にもよくあったパターンです。日本だけではなく、他の先進国でも同様の「選挙対策的バラマキ」の事例はしばしば観察されます。
不意打ちで年内解散総選挙を打たれても困らないように、気をゆるめずに活動しなくてはいけないと思うようになりました。常在戦場。緊張感をもってがんばります。
