衆参同日選挙の可能性が高いと報道されています。以前にも安倍総理の好きな時期に解散するのは邪道だとブログに書きましたが、そんな批判を気にする人ではないのは明らかです。安倍総理は、熊本の震災や前の衆院選から1年半ほどしかたっていないことも関係なく、自分の好きな時期に解散するつもりでしょう。
＊ご参考：「安倍総理の好き勝手に解散していいのか？」2016年4月10日ブログ
2012年12月、2014年12月、2016年7月と衆議院選挙が続くとすれば、アメリカの下院選挙よりもサイクルが短くなります。そもそも7月に解散総選挙を行う大義はありません。前回の衆議院選挙も大義なき解散でした。2回連続で大義なき解散総選挙というのも政治史に残ることでしょう。
単に「今なら勝てる」というだけの理由で衆参同日選挙に打って出るとしたら、本当に自分本位の勝手な総理大臣だと思います。サミットを主催するのは、安倍総理の手柄ではありません。たまたまサミットのホスト国になった年に首相だったというだけです。それで支持率が上がるというのも、よく理解できません。オバマ大統領が広島に来るからといって、安倍総理の支持率が上がるといわれるのもよくわかりません。オバマ大統領の好感度は上がるでしょうが、安倍総理の手柄ではありません。
こちらがどう考えるかに関係なく、衆参同日選挙になるとすれば、争点を明確化していかなくてはいけません。私が考える二大争点は、①社会モデルの選択、②タカ派路線・軍事化路線の是非だと思います。
第一の社会モデルについては、①自民党型の自己責任社会モデル、②民進党型の格差縮小をめざす共生社会モデル、のどちらを選ぶかという判断です。所得格差が広がり、子どもの貧困が深刻化するなか、社会全体でリスクを共有するしかないと私は思います。自助努力や家族内福祉（介護や子育て）だけでは限界です。格差の問題、再分配の問題は、次の国政選挙の重要テーマにしなくてはいけないと思います。
第二については、安倍総理の軍事化路線を続けるのか、戦後の平和主義を守るのか、という分かれ目です。集団的自衛権の拡大により海外の紛争に巻き込まれる可能性が増しました。武器輸出やODAによる外国軍隊支援、フィリピン軍への航空機供与等の安倍政権の軍事化路線を認めてよいのかという判断です。
次の国政選挙では、大事な判断が求められます。安倍政治に歯止めをかけるためにがんばります。
