今朝（８月２０日）日本経済新聞が、立憲民主党と国民民主党の合流新党についての海外メディアの見方を載せていました。米国ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長のピーター・ランダース氏の次のコメントが興味深かったです。
米国は１１月の大統領選で民主党政権が誕生する可能性がある。米民主党と合流新党は価値観で通じる部分が多い。とりわけ日本の野党の地球温暖化対策に注目する。原発政策もあいまいではだめだ。与党との違いを出せないなら政権を奪えない。
まったく同感です。日本の一部メディアは「数合わせだ」や「選挙目当てだ」といった取ってつけたような安直な批判をしますが、海外メディアの方が価値観や政策の方向性を見てくれます。
ピーター・ランダース支局長の指摘するとおり、新党の綱領は米国民主党と価値観を共有する部分が大きいです。バイデン候補は「グリーン・ニューディール」政策を掲げ、大統領就任１日目にパリ協定に復帰することを宣言しています。
バイデン新政権の米国は、地球温暖化（気候変動）対策で世界をリードし、再生可能エネルギー推進や脱炭素化のための省エネ投資で経済復興をめざすことになるでしょう。
立憲民主党でも「気候変動調査会」を設置しました。私としては気候変動対策を次の選挙の重点政策にしたいと思っています。米国の民主党と歩調を合わせて、気候変動を食い止めなくてはいけないと思います。
すでに原発政策に関しては、新党の綱領で「原発ゼロ」をめざすことが明確になりました。安倍政権が原発依存・化石燃料依存のエネルギー政策を続けるなかで、脱炭素化をめざすエネルギー政策で新党は現政権と差別化すべきです。ピーター・ランダース支局長のおっしゃる通りです。
