昨年は思いがけない出来事がありました。トランプ氏が当選したり、英国がＥＵから離脱したり。今年も思いがけない事件が発生するかもしれません。
そこで「ひょっとしたら起きるかもしれない事件」を１０件考えてみました。起きてほしくないことの方が多いのが残念ですが、ひょっとすると起きかねない事件だと思います。
１．トランプ大統領弾劾決議が可決。大統領の任期途中の退任へ。
２．トランプ大統領の親イスラエル政策、米国大使館のエルサレム移転により、アラブ諸国が反発し、イスラム原理主義勢力によるテロが激化。アメリカやヨーロッパでのテロが多発。日本でもイスラム原理主義者のテロが起きる。
３．トランプ大統領の親イスラエル政策のあおりで、イランへの圧力が増す。イエメンにおけるイランとサウジアラビアの代理戦争が激化し、湾岸危機が勃発。ペルシア湾のタンカー通行が危険になり、石油価格暴騰。日本経済にも大打撃。ロシアの石油やアメリカのシェールガスは絶好調。ロシアの発言権がさらに増す。
４．トランプ大統領の製造業保護のためのドル安（＝円高）誘導により円高が進む、日本の輸出産業が大打撃を受ける。低金利政策による不動産のプチバブルが限界に達し、アベノミクスが完全に破綻。世界経済も低迷へ。
５．トランプ現象や英国のＥＵ離脱等の排外的なナショナリズムの高まりに対し、それに反対するグローバルな運動が広まる。各国の市民団体や人権団体の国際的なネットワークが強化され、「リベラルの逆襲」が始まる。トランプ大統領就任式典への抗議デモがそのきっかけとなる。
６．欧州の選挙で極右勢力が伸びるとの予測に反し、トランプ現象への反発から極右勢力が衰退。ＥＵの分離傾向に歯止めが掛かる。
７．東シナ海で中国海軍と米海軍が一触即発の危機。ロシアやＥＵが仲裁し、米中両国の国際的な威信が低下する。世界はますます多極化へ向かう。
８．中国経済の景気減速により、日本企業にも悪影響が及ぶ。中国の社会不安が増して、反日ナショナリズムにより、国内の不満を日本に向ける傾向が強まる。尖閣諸島への圧力が増す。中国政治の混乱と日中衝突の危機が同時進行で発生する。
９．安倍総理が憲法改正の発議を行い、初の憲法改正の国民投票が行われる。国民投票とあわせて衆議院の解散総選挙も行われ、史上初の「ダブル投票」となる。自民党は単独過半数を割り込むも、憲法改正には成功し、公明党や日本維新の会との新たな連立政権の枠組みが生まれる。
１０．韓国の新大統領が反日ナショナリズムをあおり、日韓関係はさらに悪化。韓国が核武装検討を正式に表明し、北東アジアの緊張が高まる。日朝関係は改善。
悲観的な予測が多くなってしまいましたが、最悪の事態に備えるには、「悲観的に備えて、楽観的に行動する」ことが大切です。2017年はどんな年になるのやら。心配の方が多い一年のはじまりです。
