参院選が近づき様々な団体等から選挙公約に関する要望が届きます。また、一部の団体からは直接ご要望をお聴きすることもあります。政調会長代理の立場でそういった政策要望をお聴きすることもあります。
今日も２件、政策要望の話し合いがありました。そのうちの１件が「eシフト」の皆さんとの話し合いでした。「eシフト」の正式名称は「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」という長い名前なので、通称は「eシフト」ということみたいです。全国の環境NGOや自然エネルギー推進団体がメンバーです。主要な政党には要望書を届けているそうです。
要望事項は以下の４つです。
１）原発を停止し、再稼働はしない。新増設計画および次世代炉の開発も中止する。
２）系統運用ルールなどの問題を解決し、遅くとも2050年までに電源では再生可能エネルギー100％を目指す。
３）パリ協定の「1.5℃目標」に整合するよう、石炭火力発電は2030年までに閉鎖、新設・リプレイスは認めない。
４）避難者もふくむ原発事故被害者の生活再建の施策を具体化する。
どれも立憲民主党の政策とまったく矛盾していません。ほとんど同じ方向性です。当方からは石炭火力発電所の廃止だけでなく、石炭火力発電設備の輸出も禁止したい旨を説明したり、炭素税の強化について説明しました。
ほぼ考え方が一致していることが確認できました。環境NGOや自然エネルギーの普及に取り組む団体と連携しながら、原発再稼働に前のめりで自然エネルギー普及を邪魔する現政権を倒すため、がんばりたいと思います。
