昨年の衆院選の候補者の女性比率は以下の通りです。立憲民主党がトップですが、わが党でもまだまだ男女半々には程遠い状態です。
自由民主党 ７．５％
公明党 ９．４％
社会民主党 １９．０％
希望の党 ２０．０％
日本共産党 ２３．９％
立憲民主党 ２４．４％
立憲民主党としても女性候補者を増やすために努力しています。わが立憲民主党福岡県連でも女性候補者の割合を増やしたいと思っています。それに加えて国会でも女性議員が活躍しやすい条件整備が必要だと思います。
このところ立憲民主党の党内で国会改革の議論をしてきました。そのなかで私は女性議員が働きやすい環境を整備するために以下の３点の提案をしました。誰も反対しないので、そのまま党の方針になりました。
１．女性議員が出産前後に欠席できる制度はあるが、いわゆる産休のように期限が決まっているわけではない。女性議員の産休を制度化するとともに、国会議員の育休を新たに設けて男女を問わず取得できるようにする。
→ある意味で当然ですが、当然のことがいまだに実現していません。
２．議員の産休中および育休中の代理投票制度を創設する。
→こういう制度を導入している国がすでにあります。列国議員連盟（IPU）でも女性議員の働きやすい環境づくりのために推奨しています。
３．国会の託児施設（保育所）の議員向けサービスを充実させる。遠方の選挙区と国会を行き来する議員にとっては、通常の保育園とは異なるサービスが求められ、きめ細やかな託児サービス（一時預かり含め）を提供する。
→この件は同僚議員が困っているので急務です。国会議員はふつうは住民票が選挙区にあります。国会会期中に赤ちゃんを国会に連れてくると、居住地ではないため、いろんな不都合が生じます。国会所在地の千代田区の公的保育サービスにはアクセスできません。したがって、衆議院内に設置された保育園が、頼りの綱です。衆議院内の保育所は定員が埋まって預かってもらえません。衆議院内にありながら、衆議院議員が利用できない、という状況です。何のために衆議院内に保育所を設置したのか意味がわかりません。早急に改善が必要です。
以上の女性議員の働きやすい環境整備のための国会改革（小さい子のいる男性議員にも必要な改革ですが）は、その気になればそんなに難しくない改革です。ぜひ他の政党にもご賛同いただきたいと思います。
