昨日（４月８日）の衆議院本会議に政府提出の「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」への立憲民主党対案の提出者として登壇し、趣旨説明を行いました。夕方のニュースではちらっと報道されたところもありましたが、東京都のまん延防止等重点措置の報道一色になり、報道ステーションなどではスルーされました。
この政府提出法案は、７５歳以上で年収２００万円以上の高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げるものです。窓口負担の引き上げは、受診控えを招くことが知られています。受診抑制の結果として重症化することも多く、かえって医療費負担を増やす可能性さえ指摘されています。
立憲民主党の対案は、７５歳以上の高齢者のうち高所得者の保険料の上限を引き上げることで、２割負担への引き上げを避けるものです。高所得者の負担は増えますが、所得再分配という観点からも望ましいと考えます。７５歳以上で高所得の方は、子育ても終わり、住宅ローンも終わり、というケースが多いと思います。高所得の方には応能負担にご協力いただくことをお願いするものです。
その対案の趣旨説明の原稿を下記に転載します。医療保険制度は複雑なので、もともとわかりにくいのですが、そのうえ堅苦しい文章で恐縮です。
高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 趣旨説明
ただいま議題となりました「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」につき、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。
少子高齢化が進む中、2022年以降、団塊の世代が後期高齢者となりはじめ、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれています。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。
政府案では、単身世帯で年収200万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を２割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念される中で、窓口負担割合を引き上げることは、更なる受診抑制による症状の重症化を招きかねず、コロナ禍の現状で窓口負担割合を引き上げるべきではないと考えます。受診抑制による重症化は、命にも関わる問題です。
コロナ禍の今、行うべきことは、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料についての応能負担を強化していくことであると考えます。病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担のかたちでご負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になると考えます。具体的には、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費の投入とあわせ、政府案の見込みと同程度、現役世代の負担を軽減できると考え、本法律案を提出しました。
次に、本法律案の概要をご説明いたします。
第一に、令和４年度以降の後期高齢者負担率について、当分の間、現行の算定方法により算定された率に、後期高齢者支援金の額の更なる縮減を通じて現役世代の負担の軽減が図られるようにする観点から、政令で定める特別調整率を加える特例を設けることとし、現役世代の負担を軽減します。
第二に、後期高齢者の負担能力に応じた保険料を課することができるよう、政府は保険料の賦課限度額の引上げの特例を設けるとともに、後期高齢者負担率の特例に対応するための保険料の見直しの影響が中・低所得者に及ばないよう、後期高齢者医療広域連合が講じる保険料の減額措置に要する費用を、国が負担する仕組みを設けることとしております。
第三に、高齢者の医療に要する費用の負担の在り方については、将来における医療に要する費用の見込み、高齢者の一部負担金に係る負担の割合を引き上げることとした場合における高齢者の必要かつ適切な受診の機会の確保に与える影響及び医療費の動向、各世代の負担能力等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とぞご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
