事務所で作業しながらインターネットでラジオ放送を聞くことがあります。いまもブログを書きながらラジオ番組を聞いています。たとえば、BBC放送（英語）、イラン国営放送（日本語）、韓国のKBS（日本語）等のインターネットのラジオ番組を聞いていて思うのは、世界では主要７か国首脳会談（Ｇ７サミット）はあまり注目されていないということです。
たまたま聞いたBBCニュースやイラン国営放送ニュースでは、米大統領選のトランプ候補の発言、イラクのファルージャの戦闘、国連の世界人道サミットの方が、より大きな扱いでした。イラク国営放送は、Ｇ７サミットに参加している先進国首脳が世界人道サミットを欠席している点を批判していましたが、それ以上の言及はありません。国によってＧ７サミットへの評価はだいぶ異なります。
安倍総理はＧ７を自己ＰＲの機会にしようとがんばっています。安倍総理はＧ７の場で消費税増税延期のお墨付きを得ようと工夫をしていますが、あまり成功しているとは言えない様子です。安倍総理は、Ｇ７のホストとして目立ち、支持率アップを図るつもりだったのでしょう。しかし、思ったよりも他の首脳の反応が悪く、ガッカリしていることでしょう。
Ｇ７が始まったころは、世界経済に占めるＧ７の割合は圧倒的でした。当時の経済大国といえば、第１位のアメリカ、第２の日本、第３の西ドイツでした。イギリスやフランスも含め西側先進国の存在感は大きかったです。いまでもアメリカ、日本、ドイツの存在感は大きいですが、Ｇ７設立当時の存在感に比べればやはり印象が弱くなりました。世界第２の経済大国の中国をはじめ、インドやロシア、ブラジル、インドネシア等の大国が抜けているため、世界の経済政策を決める場としてはＧ２０よりインパクトが弱くなりました。一時期はＧ７不要論さえ出ていました。しかし、日本のメディアは、「Ｇ７サミットがいかにも重大事」という報道をして、安倍総理にＰＲの機会を進んで提供しています。
Ｇ７がまったく無意味とは言いません。主要な民主主義国家が集まって議論する場という点では、それなりに意義があります。しかし、昔と比べてＧ７の相対的重要性が低下している事実は否定できないと思います。
また、主要な民主主義国家のサミットというなら、以前にフォーリン・アフェアーズ・レポートの論文で提案されていた「Ｄ１０」も考慮に値します。価値観を共有する主要な民主主義国家から成るフォーラムとして、Ｇ７に加えてオーストラリア、韓国、ＥＵで「Ｄ１０」を創設するという提案でしたが、それも悪くないアイデアだと思います。
日本もＧ７サミットの重要性の低下を認識した上で、お祭り騒ぎにムダに税金を投じるのをやめて簡素なサミットを目指した方がよいと思います。国際社会ではさほど注目されていないＧ７を国内政治に利用するのもやめた方がよいと思います。
