今週（２月５日）共同会派の外交部会で「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の皆さんをお招きして、４月下旬の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けた勉強会を開催しました。立憲民主党の外交部会長の私が企画したものです。
NGO連絡会の皆さんから核兵器禁止条約に関わる現状や提言をお聴きして質疑応答と議論を行いました。そこで、オーストラリアやオランダ、ノルウェーでは、「米国との同盟関係を維持しつつ、核兵器禁止条約に加入する」ための検討を野党が行っていることを知りました。
立憲民主党は日米同盟を維持する立場ですが、同時に核兵器禁止はいつの日か達成すべき目標だと思います。日米同盟維持と核兵器禁止条約加入の両立というテーマは、検討に値するテーマだと思います。実際にオーストラリアやオランダではそういう議論がなされています。
個人的には立憲民主党（および共同会派）で、オーストラリアやオランダの野党で行われているのと同じ議論をするべきだと思います。これらの国の議論をきちんと勉強してみたいと思います。
その後、記者ブリーフィングを行ったところ、東京新聞（2月6日朝刊）で少しだけ私のコメントが掲載されました。福岡で東京新聞を購読している方は少ないと思いますので、出典を明記して記事の一部を引用させていただきます。
会合では、核廃絶の政策課題として、核兵器禁止条約批准の条件、朝鮮半島を非核化する法的枠組みなど６項目を提示。オーストラリアの野党労働党が禁止条約加入を総選挙の公約としたことなど、海外の状況を説明した。立憲民主党の山内康一外交部会長は終了後「日米同盟を維持しつつ、条約に入る方法を考えていきたい」と語った。（東京新聞2月6日）
ほかにもいろんなことを話したのですが、記事に使われたのは以上でした。オーストラリア労働党の核兵器禁止条約の議論についての研究に取り組みたいと思います。
