コロナの感染拡大が落ち着いていた11月頃に何度か公民館で国政報告会を開催しました。しかし、12月に入ってからは福岡県内でも感染が拡大し、予定していた国政報告会をキャンセルせざるを得ませんでした。
この状況では次の国政報告会も企画できません。そこで国政報告会のレジメをもとにこの場を借りて概要をご報告させていただきます。箇条書きで恐縮ですが、ご一読いただければさいわいです。
なお、以下のようなな内容を30～35分お話しして、その後10分ほど会場の参加者の皆さんからご意見やご質問をお受けするスタイルで国政報告会を開催しています。
国政報告会（発言メモ）
１．新しい立憲民主党になった意義
- マスコミなどは「代表も党名も変わっていない。何も変わらない。支持率も上がらない。」と批判。
- しかし、衆院選に向けた体制づくりは前進。第１に旧立憲民主党と旧国民民主党の競合区をすべて一本化できる。
- 第２に、旧立憲民主党だけでは全国289小選挙区の半分以下しか候補者を立てられなかったが、旧国民民主党や無所属議員グループと合流することで200以上の小選挙区での候補者擁立が可能になった。
- 福岡県連も旧立憲民主党県連と旧国民民主党県連が合流し、地方議員や党員数は大幅に増加した。目立たないかもしれないが、水面下では大きな変化。政権政党を狙う野党第一党としての基盤強化につながった。
２．安倍政権とアベノミクスをふり返る
- 日本銀行やGPIF（年金基金）に株を買わせて株価上昇（＝リスク大）。実体経済が悪いのに、株価上昇という「官製相場」の危うさ。
- 経済はあまり成長せず（先進国では最低レベルの成長率）。先進国では最低レベルの一人当たり国民所得（低い賃金）。
- 失業率は下がったが、非正規雇用は増え、実質賃金は上がらず。
- 円安により輸出企業とインバウンド観光は好調だった。しかし、円安は消費者目線で見れば物価高（購買力低下）を意味する。
- 2018年10月を境に景気後退。コロナ危機の前から景気は悪化していた。
３．菅政権「最後の新自由主義イデオロギー政権」
- 菅総理は「自助」とその裏返しの自己責任を重視する新自由主義者。ブレーンは新自由主義を代表する竹中平蔵氏。「小さな政府」や市場化、競争原理を重視する規制緩和論者。
- コロナ禍で世界中の政府が前面に出て財政出動拡大。「小さな政府」では国民の命と暮らしを守れない。「小さな政府」路線の終わり。菅政権が「最後の新自由主義政権」となる可能性。ひとつの時代の終わり。
４．立憲民主党がめざすべき「支え合う社会」と「命と暮らしを守る政府」
- 税と社会保障制度の再分配機能を強化。格差の少ない社会へ。
- 税の平等化：①高額所得者の所得税の累進性強化、②法人税を安倍政権以前の水準へ戻す、③金融所得への課税強化、④炭素税の導入など。
- 子どもの貧困、母子家庭の貧困などに最優先に取り組む。住宅手当（家賃補助）や学校給食無償化など。
- 緊縮財政の「小さな政府」から「信頼でき機能する政府」へ。感染症や災害に強い「レジリエントな政府」へ。医療体制の整備、災害対策の強化。
- 基礎的サービス（医療、介護、障がい者福祉、保育・子育て支援、教育）の充実と家計負担の軽減。所得格差を基礎的サービスの格差につなげない。老後2000万円の貯金がなくても心配しなくていい社会へ。
５．自民党政権の「原子力立国」から「自然エネルギー立国」へ
- 自然エネルギーと省エネで脱炭素社会へ。太陽光発電や風力発電による分散型自然エネルギー社会へ。災害に強い分散型電力システムへ。
- 地産地消の自然エネルギーで地域活性化と雇用創出。農業と自然エネルギーの兼業農家化（畜産バイオマス発電、ソーラーシェアリング発電）。
- 住宅や事業所の断熱化や省エネに投資し、光熱費負担減とCO2排出減。
