新型コロナウイルスは経済に大きな影響をおよぼしています。サービス業から自動車産業、建設業から農林水産業まで、影響を受けていない業界はあまりないでしょう。通販やインターネットゲームなどの一部の業種を除けば、マイナスの影響が圧倒的に多いことでしょう。緊急事態宣言が解除されてもコロナ・ショックのインパクトは続きます。
京都大学の諸富徹教授（経済学）は、「非接触経済への移行」という表現を使って、コロナ後の経済構造の転換を予想しています。社会的距離をとることが一般化して「非接触」につながる技術革新が進み、対面型サービスが激減するといいます。
たとえば、スーパーの無人レジは拡大するでしょう。空港のチェックインの無人化もさらに進むことでしょう。牛丼屋さんのお会計も食券の自動販売機に完全に置き換わることでしょう。居酒屋さんの注文もタブレット端末化が加速するでしょう。私が子どもの頃は駅員さんが改札でキップを切っていましたが、今はほとんど自動改札です。昔は「電話交換手」という職種がありましたが、今では死語です。
東京電力ではスマートメーター化で検針員を廃止します。非接触化の設備投資は、省力化の投資になるので、サービス業の生産性向上に役立ちます。労働力人口の減少が続くので、省力化投資を進めて生産性を向上することが、賃金の底上げにつながります。
政府は消費税増税にともなってキャッシュレス化を推進してきましたが、コロナ予防の非接触化が追い風になり、さらにキャッシュレス化は進みます。毎日お店で現金を数えたり、銀行で小銭に両替したり、現金輸送を警備会社に委託したり、現金自動支払機を設置したり、という「現金を取り扱うコスト」が削減でき、生産性向上に役立ちます。日本は欧米に比べてクレジットカード会社の手数料が割高でお店の負担になっている問題がありますが、デビットカードなどが普及してくれば、手数料負担も減るでしょう。キャッシュレス化は脱税を防ぐ効果もあり、副次的に税収増も見込めます。
いま航空業界が深刻な不況ですが、ポストコロナ社会では飛行機で移動する人は減るかもしれません。これだけオンライン会議が一気に普及すると、「なんだ、出張しなくても、ＺＯＯＭ会議で十分じゃないか」という会社が増え、ちょっとした出張は減るかもしれません。企業にとっては、出張費が減ってムダなコストが削減でき、移動時間が不要になって生産性向上につながるかもしれません。航空業界には厳しい時代になるかもしれませんが、大気汚染防止とＣＯ２排出量を減らす観点からは望ましい転換です。
福岡市のように東京などからの出張者が多い支店経済の街では、出張者の減少はホテルや飲食業界に大きな影響を与えます。福岡市では新しいホテルがどんどん建っていましたが、今後はホテル客室の過剰供給が問題になるかもしれません。
福岡市などは中国からのインバウンドの団体旅行客で潤っていましたが、これからは団体旅行も減るかもしれません。日本政府の外国人観光客誘致策の失敗は、受け入れ人数の数値目標だけが重視され、観光客がどれだけお金を落とすかを軽視してきた点です。
たとえば、日本滞在中に１人あたり５万円しか使わない短期滞在の外国人観光客を１０人受け入れるよりも、１人で５０万円使ってくれる長期滞在の外国人観光客を１人受け入れる方がよいと私は思います。大量の外国人観光客による「観光公害」は、京都市の街中や富士山などで顕著です。
経済的なメリットを享受しつつ観光公害を防ぐには、観光客の「人数」の増加を目指すのではなく、観光客が落とす「金額」の増加を目指す誘致策が必要です。大勢の外国人観光客よりも、少数だけど多額の消費をしてくれる高所得層の外国人観光客を歓迎すべきです。富裕層の外国人を狙った質の高い観光を目指し、「外国人観光客の目標は年間4000万人」みたいな愚かな目標設定をやめるべきです。その方が「非接触経済」の観点から有効です。また、質の高い観光には、質の高い人材が求められ、より高賃金の仕事が生まれます。
テレワークの普及で通勤時間や移動時間が削減できれば、その分だけ労働時間を減少させ、労働者の生活の質を高めることができます。労働時間が減って余暇時間が増えれば、観光やスポーツ、文化活動に使える時間も増えます。インバウンドが激減して困っている観光業振興のためにも、国内旅行は推奨すべきです。「生活の質を高める」こともポストコロナの重要テーマです。
飲食店などでも間隔をあけて営業せざるを得なくなると、座席の稼働率が悪くなります。１人あたりの単価を上げないと経営がなりたたなくなります。景気が悪いのに値上げをするのは大変です。困った事態です。緊急事態宣言解除後も経営はなかなか改善しないかもしれません。当面は政府による事業継続支援が必要です。
役所の窓口の接触を減らすためにも、行政手続きのオンライン化が進むでしょう。より便利になり、かつ、行政コストが減ることを期待したいものです。同時に、行政手続きの電子化を進めて人員に余裕が出たら、ソーシャルワーク的な業務にもっと市役所の人手をさくべきです。市役所の人員削減を目指すのではなく、よりきめ細やかで人間的な行政サービスを実現するために電子化が求められます。
諸富教授はコロナ危機以前から「資本主義の非物質主義的転換」を訴えてきました。これは肉体労働や機械設備による物的生産から、知識と無形資産による非物質主義的な生産へと、資本主義のあり方がシフトしていくことを指します。
たとえば、鉄鋼などの重厚長大産業が生み出す付加価値は相対的に低くなり、製品やサービスに占める「非物質的要素」の価値が高くなる傾向があります。製造業のなかでも単に製造するだけではなく、製品の付随的サービスやメンテナンスが収益上も重要になっています。つまり「製造業のサービス化」が進んでいます。
外出自粛のせいで一気に広がったテレワークや電子決済の増加は、社会と経済のICT化を一気に加速するでしょう。ペーパーレス化で製紙業界に打撃を与えたり、都心のオフィス需要を低下させたりして、「非物質主義的転換」につながるでしょう。非接触化と非物質主義化は同時並行で進みます。
付加価値の高い製造業とサービス業を目指していくと、必然的に温室効果ガスを大量に排出する産業の占める割合は減ります。この「非物質主義的転換」が、コロナ危機で加速しています。昔からある言葉でいえば、「知識経済化」がさらに進みます。
コロナ不況に対する景気対策には、昔ながらの土木系公共事業は有効ではありません。非物質主義的転換を促進する「グリーン・ニューディール」政策こそが適しています。世界恐慌からの復活のためのニューディール政策は、ダム建設などの土木系公共事業でよかったのですが、２１世紀にはそれではダメです。
コロナ危機を受けて米国の学者やNPO関係者などが議会に対して、グリーン・ニューディール政策で経済復興を目指すべきという提言「我々の経済を再建するための緑の刺激策（A Green Stimulus to Rebuild Our Economy）」を発表しました。
そこでは、自然エネルギーの普及による失業対策、住宅や事業所の省エネ改修工事、交通インフラの整備、環境にやさしい農業、緑の外交政策など、さまざまな具体的提言が出されています。今年３月２３日付の政策提言ですが、米国の市民社会の動きの早さには敬意を表します。米国は、大統領は無能でも、一定の健全な市民社会があります。
日本でもコロナ感染が落ち着いてきたら、非接触化と非物質主義的転換をキーワードに、景気対策は「グリーン・ニューディール」で行くべきです。自然エネルギー普及、住宅や事業所の省エネ化・断熱化、AI化・IoT化による環境と調和したスマート農業、打撃を受けた観光業の高付加価値化、公共交通機関の拡充などにお金を使って景気回復を目指すべきです。非接触化、非物質化、脱炭素化が、新しい経済をつくるキーワードになるのではないかと思います。
＊ご参考：諸富徹、2020年「日本資本主義とグリーン・ニューディール」、岩波書店「世界」2020年6月号
