安倍政権の６年半をブログでふり返る参院選特別企画の第14弾です。2018年9月09日付ブログ「ポール・クルーグマン『格差はつくられた』（書評）」の再掲です。2008年に書かれた古い本ですが、現在の日本の状況を理解するのに最適です。興味深い指摘がありました。
ポール・クルーグマン「格差はつくられた」【書評】
時事ネタの本は、古くなると古本屋で激安になります。2008年刊の古い本ですが、タイトルにひかれてブックオフで360円で買ったのが、ポール・クルーグマン著「格差はつくられた」です。2007年ごろのアメリカ政治の雰囲気もよくわかり、ヒットでした。
クルーグマン教授はノーベル経済学者です。安倍総理が増税延期のお墨付きを得るためにクルーグマン教授を日本に呼んだこともあります。しかし、政治信条はリベラルです。わかりやすい経済の本を書くので、日本でもファンが多いと思います。
クルーグマン教授の本は、大学生のときに国際貿易論の授業で読んで以来なので、もう四半世紀のおつき合いです。著作リストを見てみたら8～10冊は著書を読んだ記憶がありました。
この本（原書）が出版されたのは、オバマ大統領誕生の直前です。クルーグマン教授は国民皆保険制度の導入を強く主張していますが、オバマ大統領が在任中に国民皆保険「オバマケア」に熱心に取り組んだ理由がよくわかりました。
アメリカの医療制度は非常に非効率で高コストであり、その上ひどい格差を生んでいます。保険会社と製薬会社の政治的圧力やキャンペーンで医療制度がねじ曲がり、市場が非効率になっています。アメリカの制度にはひどいものが多いです（銃規制など）が、医療保険制度はその一例です。
そしてひどい制度の多くが、クルーグマン氏が「保守派ムーブメント」と呼ぶ運動の結果だそうです。ニューディール政策が格差を縮小し、中産階級（中間層）が豊かさを謳歌した時代には、民主党と共和党の間には政策的な差異は少なく、ニューディールコンセンサスとでもいえる状況がありました。
党派的な闘争が少なく、格差が少なく、経済も成長していた時代を終わらせたのが、草の根の「保守派ムーブメント」だとクルーグマン教授は指摘します。一握りの富裕層や大企業が多額の資金を提供し、保守派の学者が理論を提供し、「保守派ムーブメント」を強化し、共和党を乗っ取り、党派的な分断を招いたというプロセスです。
いまふり返っても「保守派ムーブメント」の初期のレーガン政権の「減税すれば、税収が増える」という理論は荒唐無稽です。レーガノミクスでは、税収は増えず、財政赤字が増えただけでした。それでも当時の保守派経済学者は、レーガン大統領の選挙キャンペーン用にヘンテコな経済理論を供給してサポートしました。
クルーグマン教授の文章でおもしろかったところを抜き出していくと；
党派主義という政治的な変化こそが、経済的な不平等と格差の大きな要因である。
この点が本書の中心テーマです。
戦後の中産階級は、ルーズヴェルト政権の政策によってわずか数年の間に「つくられた」ものであった。ことに戦時中の賃金規制が大きく貢献していた。
クルーグマン教授は、政治と経済の変化の時期を分析し、政治状況（規制や制度）の変化が所得格差に影響を与えているといいます。つまり、不平等と格差をつくり出したのも政治なら、格差を縮小したのも政治である、と結論づけます。
ほとんどのエコノミストは、技術革新によって教育レベルの高い労働者の需要が増え、より教育レベルの低い労働者の需要が減少したことが、アメリカにおける経済的な不平等と格差を拡大させた最大の原因だと主張するだろう。しかし、データをより厳密に検討してみると、その一般的に信じ込まれてきた説がますます疑わしくなってくる。
もっとも顕著な発見は、教育レベルの高いアメリカ人でさえも、所得が大幅に増えた者はほとんどいなかったという点である。勝ち組になったのは、非常に限られた少数のエリート―人口の1％か、それに満たない数の人たちであったのだ。
いまでは、研究者の間では、技術革新が不平等と格差の最大の要因ではないという説が広まっている。技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右へシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった。
また、別のところでは以下のように述べます。
留意すべきは、技術革新とグローバリゼーションの趨勢は、すべての先進諸国に影響を及ぼしてきたことだ。ヨーロッパは情報テクノロジーをアメリカとほぼ同じくらいの早さで導入している。安価な衣類はアメリカ同様、中国製である。もし技術革新とグローバリゼーションが格差拡大を引き起こしているのであるなら、ヨーロッパもアメリカと同程度の格差を経験しているはずである。しかし、先進諸国間でも制度と規範は大きく異なり、たとえばヨーロッパでは組合の力は依然として強く、（＊引用者注：企業経営者の）巨額の給与を非難し、労働者の権利を強調する昔からの規範は消え去っていない。すなわち、制度の問題であるなら、格差の広がりはヨーロッパと違ってアメリカは例外的であり、事実、アメリカは際立っているのである。つまるところ、技術やグローバリゼーションよりも制度と規範がアメリカにおける格差拡大の大きな原因であるという強い状況証拠があるといえよう。
日本の置かれている状況は、ヨーロッパよりもアメリカに近いです。非正規雇用が増え、賃金格差が広がり、労働組合が弱体化している日本でも、やはりアメリカ同様に格差が拡大しています。ヨーロッパでも格差は拡大していますが、北欧諸国をはじめ労働組合や社会民主主義政党が強い国の格差拡大はアメリカほどではありません。
そしてクルーグマン教授は、格差の拡大を食い止める具体策を述べます。まず富裕層への課税強化です。アメリカの1970年代の高額所得者の最高税率は70％でしたが、どんどん富裕層の減税が進み、クリントン政権時には約40％まで下がりました。ちゃんと調べてませんが、いまはトランプ減税でさらに下がっていると思います。クルーグマン教授は、累進課税を強化し、増えた税収は中間層・低所得層への給付金に回すべきだと主張します。
また、クルーグマン教授は、最低賃金の引き上げを提案します。「最低賃金を上げると、失業が増える」と思われがちですが、アメリカの研究では最低賃金の上昇が失業につながった事例はないそうです。最低賃金をあまりに急激に上げた場合には失業の増加といった弊害が出る可能性もあるようですが、実際にはそこまで急激に最低賃金を上げた事例はないそうです。最低賃金の上昇は確実に低所得層の生活の改善に役立ちます。
さらに中間層の所得向上のためには、労働組合に対する政府の締め付けをやめ、労働者の交渉力を強化することも重要だとクルーグマン教授はいいます。賃金格差の是正、特に経営陣の過大な報酬を減らし、従業員の給与を引き上げる上で、労働組合の役割は重要だと述べます。アメリカでは30～40年前とくらべて同じ会社で働く労働者の賃金上昇にくらべて、経営者の報酬だけが桁違いに上昇する傾向があります。そういった社内格差を是正するためには労働組合の再活性化が必要だとクルーグマン教授はいいます。
本筋の話ではないですが、「リベラル」という言葉についてクルーグマン教授が言及している点もおもしろかったです。
実際の政治にかかわっている人々の多くは、これまで私が書いてきた信念を共有しているが、彼らは自らをリベラル派よりは進歩派と呼ばれることを好む。これは「リベラル」という言葉を国民に軽蔑させようという、数十年間にわたる「保守派ムーブメント」によるプロパガンダ攻撃が功を奏した結果といえる。
この点は日本でもまったく同じですね。日本版の「保守派ムーブメント」にあたるのは、草の根の運動では「〇〇会議」とか、財界では鉄道会社の名誉会長とか、その鉄道会社の関連会社が発行している月刊誌とか、一部の新聞社とかだと思います。彼らが「リベラルたたき」を20年近くやってきた結果、日本でもアメリカ同様に「リベラル」は多くの人から好まれない言葉になりました。
日本の右派もアメリカの「保守派ムーブメント」からノウハウを学んだのか、たまたま似たような行動パターンになったのかわかりませんが、奇妙なほどアメリカと日本の政治状況や格差社会の状況は似ています。その行き着いた先がトランプ現象だと思います。
しかし、私はトランプ現象はアメリカの「保守派ムーブメント」のピークであり、これからは没落すると思っています。「保守派ムーブメント」の中核をになう白人の人口比は減少し、これからアメリカで白人は少数派になります。トランプの無茶苦茶ぶりにあきれたアメリカでは、逆の方向に針が振れると思います。アメリカの先行きは何とかなるのではないかと楽観視しています。
他方、日本の「保守派ムーブメント」はいまだに強力です。日本の「保守派ムーブメント」を終わらせる反撃方法を考えていきたいと思います。「リベラル」という言葉はもう使いにくいので、新しい言葉と新しいコンセプト、新しい政策パッケージを示し、政権交代後の社会ビジョンを描いていきたいと思っています。
＊ご参考：ポール・クルーグマン 2008年 『格差はつくられた』 早川書房
