いま国会ではカジノ法案が議論されています。日本は先進国でギャンブル依存症の割合が高い国です。厚生労働省の調査によれば、病的賭博の推定有病率は、男性で9.6％、女性で1.6％とされており、先進国平均の1.5～2.5％に比べて極めて高い水準です。
そこら中にパチンコ屋があり、ギャンブル依存症の人が先進国有数の多さであるにもかかわらず、さらにカジノを解禁するのは危険です。いまでも日本はギャンブル大国ですが、さらにギャンブル経済化が進みます。
2016年のデータを見ると、パチンコの市場規模は約21兆6200億円です。同年の農林水産省所管の競馬の市場規模が約3兆1400億円（中央競馬：約2兆6700億円、地方競馬：約4700億円）です。農業生産額が約5兆2400億円であることを考えれば、競馬の市場規模の大きさに驚きます。
ギャンブルで経済成長を図るのは、倫理的にどうかと思います。ギャンブル依存症で自己破産や家庭崩壊を招くようなビジネスを政府が推進するのはいかがなものかと思います。個人的には、パチンコも規制を強化すべきと思っているくらいです。
アベノミクスといわれる政策のなかには、倫理的に問題のある経済政策が多いです。武器輸出三原則の廃止による武器輸出の振興、原発輸出への政府支援、カジノ解禁など、ダーティーな経済政策がアベノミクスの中核に位置付けられています。異次元金融緩和もある意味でギャンブル的な高リスクの経済政策です。こんな経済政策はそろそろ終わりにすべきだと思います。
＊ご参考：2016年12月8日付ブログ「カジノとギャンブル依存症」
カジノとギャンブル依存症
私は基本的にカジノ法案に反対です。例外的に認めるとすれば、沖縄や北海道といった地方の農村部や離島などの交通の便が悪い場所に、地域振興のためにつくる程度なら認めてもよいかもしれません。しかし、首都圏や関西圏などの大都市近くにカジノをつ...
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2016年 12月 08日
