立憲民主党は1月召集の通常国会で「原発ゼロ基本法案」を提出する予定です。西日本新聞の今朝（1月8日）の朝刊で骨子がわかりやすくまとめてありました。概要は以下の通りです。
・2030年までにすべての原子炉廃止を目標
・電力会社の廃炉を国が支援
・原発立地地域の雇用創出や地域振興を国が支援
・再生可能エネルギー（自然エネルギー）の推進
よい方向性だと思います。私は2013年5月に超党派議員連盟の「原発ゼロの会」のメンバーとして「廃炉促進法案」と「廃炉周辺地域振興特措法案」という議員立法の法案をつくりました。私と引退された加藤修一参議院議員（当時・公明党）の2人が中心になって、国会の法制局職員と協力しながら、この2法案をつくりました。
＊ご参考：原発ゼロの会のホームページ
電力会社が原発再稼働に前向きで、廃炉に後ろ向きなのは、経営問題も大きいです。廃炉が決まった瞬間に原子炉は、資産からゴミに変わり、バランスシート的に大きなマイナスになります。電力会社の経営が傾かないように、廃炉にあたって国が資金的に支援することはやむを得ないと思います。そもそも国策で原発を推進してきたので、それに協力してきた電力会社を国が見捨てるのも酷です。電力会社にとっての廃炉のデメリットを減らし、廃炉への抵抗感を減らすことも大切だと思います。
また、原発立地自治体のなかには、原発関係の補助金や電力会社の雇用に地域経済が依存しているところも多いです。立地自治体の経済が成り立つように、雇用対策や地域振興策を国が支援することも必要だと思います。そのために廃炉促進の2法案を策定しました。
昨年、立憲民主党のエネルギー調査会の会合で発言し、「数年前に原発ゼロの会でつくった廃炉促進法案の趣旨を原発ゼロ基本法に反映させてほしい」と要望しました。立憲民主党のエネルギー調査会の主要メンバーは、原発ゼロの会のメンバーとだいたい重なっているので、ひょっとすると私が5年前に心を込めてつくった法案を参考にしてくれたのかもしれません。原発ゼロ基本法案の骨子を読む限り、私が5年前に意図していた方向性とほぼ同じです。
自公政権のもとで原発ゼロ基本法を国会に提出しても、審議にも入れないかもしれません。しかし、いつの日かこの法案を成立させるために政権交代を実現したいと思います。いまの段階では政権交代といっても夢物語のように思われるかもしれませんが、小選挙区制のマジックとアベノミクス崩壊等の激変があれば、政治の世界で何が起きるかわかりません。いつでも政権を担えるように、地道にいまのうちに準備を進めておかなくてはいけません。そのための重要な一歩だと思います。
