たまたま「パブリック・ディプロマシー戦略」（金子将史、北野充編、PHP研究所）という２年半ほど前に出版された本を読んでいたら、在日米国大使館の広報・文化交流担当公使のマーク・J・ディビッドソン氏の小論文が載っていました。
そのなかで米国大使館の広報戦略の課題の例として次の３つがあげられていました。
- 東アジア・太平洋地域の平和と安全を維持する最善の策
- 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が実現する、より透明な貿易の利点
- レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー（LGBT）を含むあらゆる人々の完全な人権の追求に価値を見いだす理由
トランプ大統領は、第一の課題にあまり力を入れそうにありません。第二の課題にはそもそも反対です。第三の課題にも後ろ向きでしょう。これまで米国大使館が広報の柱としてきた政策課題は、どれもトランプ大統領のお気に召さないテーマばかりです。
もともと孤立主義はアメリカの伝統でした。モンロー主義のような発想が復活しても、なんら不思議ではありません。モンロー主義は「中南米はアメリカの勢力圏」という前提でしたが、トランプ主義は隣のメキシコからも孤立しようとしており、さらに狭い範囲で孤立するつもりのようです。孤立しても構わないのなら、外国人にアメリカを理解してもらう必要もありません。孤立主義の大統領の下では、国務省と米国大使館が広報外交に力を入れることもなくなるでしょう。
広報担当の米国外交官の仕事は、トランプ政権になったら大きく方向転換せざるを得ないでしょう。あるいは、その仕事自体がなくなるかもしれません。これまでの努力が無になるような方向転換かもしれません。広報担当の米国外交官の皆さんは、ほんとうにお気の毒です。
他方、日本の外務省の広報外交はこれからさらに重要になります。いかにして日米同盟の重要性や中国の強引な海洋進出の危険性を、トランプ政権の要人に理解させられるかが死活的に重要です。日本の外交官は、これまで以上に広報外交に力を入れなくてはいけません。また、アメリカ以外の味方を増やし、その関係を強固なものにすることも同じく重要です。トランプ政権がスタートすれば、日本はより主体的な外交が求められます。
