山内 康一 （やまうち こういち）
1973 年 8 月 25 日 福岡県生まれ
1973 年 8 月 25 日 福岡県生まれ
学歴
- 1992 年 3 月
- 福岡県立筑紫丘高等学校 卒業
- 1992 年 4 月
- 国際基督教大学（ICU）教養学部 国際関係学科 入学
- 1994 年 6 月
- フィリピン・シリマン大学 交換留学（1年間）
- 1996 年 3 月
- 国際基督教大学（ICU）教養学部 国際関係学科 卒業
- 2004 年 9 月
- ロンドン大学 教育学研究所「教育と国際開発」修士課程修了
University College London（UCL）, Institute of Education（IOE）
修士論文「東チモールとルワンダにおける紛争後の教育システム復興の比較研究」 - 2019 年 7 月
- 政策研究大学院大学「政策研究（政策決定過程論）」博士課程 退学
その他
世界経済フォーラム（ダボス会議主催団体）が選ぶヤング・グローバル・リーダーズ 2011年に選ばれる。
職歴
- 1996 年 4 月
- 国際協力事業団（JICA：現 国際協力機構）
東京本部で東南アジアへの技術協力案件を担当。 - 2000 年 2 月
- NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
緊急援助NGOのネットワーク組織である「ジャパン・プラットフォーム」の立ち上げに関わり、外務省、大蔵省（当時）、経団連、学者、メディア等と連携して新しい事業を立ち上げ。 - 2001 年 2 月
- NPO法人ピースウィンズ・ジャパン インドネシア事務所長
初代のインドネシア事務所長として事務所立ち上げ。現地NGOと連携してコミュニティ開発、子どもの権利啓発活動、災害時の緊急人道援助等に携わる。 - 2002 年 2 月
- 同上 アフガニスタン事務所長
アフガニスタン事業に関わる４事務所（カブール事務所、マザリシャリフ事務所、サリプル事務所、パキスタンのイスラマバード後方支援事務所）の総括責任者として赴任。難民キャンプでの食料配給、学校再建、女性の職業訓練、農業復興支援等に従事。 - 2002 年 9 月
- NPO法人 難民支援協会
日本にいる難民の支援事業に従事し、調査研究および国会議員への政策提言（ロビー活動）に携わる。 - 2004 年 9 月
- 独立行政法人 国際協力機構（JICA）臨時再雇用
大学院留学後に臨時再雇用制度でJICA復職。国際協力人材の育成等の事業に携わる。 - 2005 年 9 月
- 衆議院議員初当選 自民党 国会対策委員、衆議院外務委員他
公募で立候補して初当選。自民党の国会対策委員、衆議院外務委員会・安全保障委員会に所属し、外交や安全保障政策に関わる。また自民党国際NGO小委員会事務局長等を務める。 - 2009 年 8 月
- 衆議院議員 ２期目 みんなの党 国会対策委員長、副幹事長他
みんなの党の結党に参加。国会対策委員長および衆議院議院運営委員として国会対策に携わる。同時に選挙対策本部事務局長として全国で候補者の発掘に関わり、筆頭副幹事長として党務全般に関わる。 - 2012 年 12 月
- 衆議院議員 ３期目 みんなの党国会対策委員長、幹事長代理他
国会対策委員長としての在籍は5年を超え、「国対族」として政党間協議や霞が関との窓口業務に携わる。 - 2014 年 12 月
- 衆議院議員選挙 落選 （民主党埼玉県１３区総支部長）
- 2015 年 4 月
- 北海道大学 公共政策大学院 非常勤講師（国際協力論）
非常勤講師として「国際協力論」を１学期間担当。 - 2015 年 7 月
- NPO法人ピースウィンズ・ジャパン ネパール事業（１か月）
ネパール地震後の復興支援事業で山間部の農村復興事業に携わる。 - 2016 年 2 月
- 民主党福岡県３区総支部長 就任
- 2017 年 10 月
- 衆議院議員 ４期目 立憲民主党 国会対策委員長代理
立憲民主党の結党に参加して再選。国会対策委員会のナンバー２として国会対策に従事。 - 2018 年 10 月
- 立憲民主党 政策調査会長代理
政策調査会のナンバー２として政策の取りまとめ、参院選公約づくり、法案審査等に従事。党の「SDGsワーキングチーム」座長に就任。 - 2021 年 10 月
- 衆議院議員選挙 落選
- 2022 年 1 月
- 立憲民主党「持続可能な社会ビジョン委員会」事務局
参議院選挙公約の柱の「持続可能な社会ビジョン」を策定する委員会の事務局として報告書を執筆。（2022年5月までの期限付き任用）
主な執筆論文等
注 : リンク先はいずれもPDFです
『「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上）、（下）』朝日新聞社「web論座」2021年1月23日、24日
『 SDGs推進基本法を制定しよう－コロナ後の社会をより良く再建するために 』朝日新聞社「web論座」2021年1月3日
『 学校給食の無償化が“あたり前”である、これだけの理由 』朝日新聞社「web論座」2020年12月5日
『 いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 』朝日新聞社「web論座」2020年11月8日
『 リベラルは死なない－将来不安を解決する設計図 』朝日新聞出版 2019年（井手英策ほかとの共著）
『 超党派議員による提言：日本型「スパイ機関」のつくり方 』中央公論新社「中央公論」2013年5月号（河野太郎、馬淵澄夫との共著）
『 機能不全の国会を改革する八つの方策 』中央公論新社「中央公論」2008年3月号（河野太郎、馬淵澄夫、泉健太ほかとの共著）
『 教育改革の改革を－教育再生会議への七つの疑問 』岩波書店「世界」2007年6月号（河野太郎、後藤田正純、橋本岳ほかとの共著）
『 小泉チルドレンと呼ばれて－新人議員の国政報告 』朝日新聞社「論座」2006年4月号（単著）
『 SDGs推進基本法を制定しよう－コロナ後の社会をより良く再建するために 』朝日新聞社「web論座」2021年1月3日
『 学校給食の無償化が“あたり前”である、これだけの理由 』朝日新聞社「web論座」2020年12月5日
『 いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 』朝日新聞社「web論座」2020年11月8日
『 リベラルは死なない－将来不安を解決する設計図 』朝日新聞出版 2019年（井手英策ほかとの共著）
『 超党派議員による提言：日本型「スパイ機関」のつくり方 』中央公論新社「中央公論」2013年5月号（河野太郎、馬淵澄夫との共著）
『 機能不全の国会を改革する八つの方策 』中央公論新社「中央公論」2008年3月号（河野太郎、馬淵澄夫、泉健太ほかとの共著）
『 教育改革の改革を－教育再生会議への七つの疑問 』岩波書店「世界」2007年6月号（河野太郎、後藤田正純、橋本岳ほかとの共著）
『 小泉チルドレンと呼ばれて－新人議員の国政報告 』朝日新聞社「論座」2006年4月号（単著）